キリスト教共助会から安倍晋三・内閣総理大臣への 「集団的自衛権行使容認の閣議決定に反対し、 その撤回を求める」声明文提出について 小菅敏夫　　　

2014年7月1日の「集団的自衛権行使容認」の閣議決定に対し、キリスト教共助会は、昨年8月の夏期信仰修養会2日目夜に行われた全国委員会で提起された反対声明について、共助会内部での検討を深めるため、2015年1月の1日研修会でテーマとして取り上げ、討議された。そして、声明文が作成され、会員からの賛同の署名を求めた。この経緯については、雑誌『共助』3号（4月発行）に声明文と署名とともに掲載された。

その後、2月23日までに署名された声明文を総理大臣に提出するため、総理官邸への取り次ぎを、民主党・江崎孝参議院議員（立憲フォーラム事務局長）にお願いすることが出来た。

4月2日の午後に、飯島信、木村葉子、小菅敏夫の3人が参議院議員会館江崎議員の部屋で、共助会の「声明文」について、その経緯を説明し、議員から国会における「集団的自衛権容認」をめぐる情勢の動きなどを含め、話し合うことが出来た。

首相官邸への「声明文」の手渡しについては、午後3時から議員会館近くにある内閣官房の建物の会議室で行われることになり、江崎議員の秘書の鳥越保浩氏に案内をお願いし、また同席していただいた。わたしたちに対応した担当者は、内閣官房国家安全保障局総括補佐官の青柳氏で、その任に最近ついたばかりとのことであった。わたしたちの説明を聞きながらも、こちらからの質問に答えることはなく、「声明文」を官邸に届けるとの対応に終始した。

わたしたちの「声明文」が、首相の目に触れることを願いながらも、わたしたち自身が「声明文」を実現するために出来ることを今後とも継続しなければならないであろう。「戦争の出来る国」ではなく「主に在る平和を堅持する国」への道を強く求めなければならないと思った。